有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち、外貨建てであるものおよび変動金利であるものは、為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。また、金利スワップ取引および通貨スワップ取引は、借入契約の一環として財務担当部署が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,195	20,195	―
(2) 受取手形及び売掛金	47,543
(3) 電子記録債権	1,183
貸倒引当金(※1)	△403
	48,323	48,323	―
(4) 有価証券および投資有価証券	26,835	26,835	―
資産計	95,355	95,355	―
(1) 支払手形及び買掛金	24,986	24,986	―
(2) 電子記録債務	―	―	―
(3) 短期借入金	9,316	9,316	―
(4) 社債	10,000	10,134	△134
(5) 長期借入金(※2)	15,500	15,658	△158
負債計	59,804	60,096	△292
デリバティブ取引(※3)	352	352	―

(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	26,332	26,332	―
(2) 受取手形及び売掛金	41,109
(3) 電子記録債権	9,651
貸倒引当金(※1)	△344
	50,416	50,416	―
(4) 有価証券および投資有価証券	30,522	30,522	―
資産計	107,271	107,271	―
(1) 支払手形及び買掛金	24,811	24,811	―
(2) 電子記録債務	651	651	―
(3) 短期借入金	9,953	9,953	―
(4) 社債	10,000	10,099	△99
(5) 長期借入金(※2)	14,681	14,778	△97
負債計	60,096	60,293	△196
デリバティブ取引(※3)	(296)	(296)	―

(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	2,977	1,771

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	20,148	―	―	―
受取手形及び売掛金	47,543	―	―	―
電子記録債権	1,183	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券	―	339	―	―
(2) その他	7,533	―	―	―
合計	76,409	339	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	26,298	―	―	―
受取手形及び売掛金	41,109	―	―	―
電子記録債権	9,651	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券	―	335	―	―
(2) その他	7,965	―	―	―
合計	85,025	335	―	―

(注4)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	―	10,000	―	―
長期借入金	1,231	10,215	225	―	3,822	6

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	―	10,000	―	―	―
長期借入金	10,271	112	―	3,710	580	6