※6 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/29 16:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が874百万円増加し、繰越利益剰余金が562百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が3円1銭減少しております。

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/06/29 16:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、利益剰余金が11,110百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が5,918百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が4,455百万円増加などから、前連結会計年度末と比較して22,663百万円増加し、144,291百万円となりました。また、自己資本比率は、2.5ポイント改善し、54.3%となりました。
(3)経営成績

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/06/29 16:31

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/29 16:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	632円94銭	750円63銭
1株当たり当期純利益金額	54円58銭	75円65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 16:31