構築物（純額）

有報情報

#1 事業再編損の注記

(3)減損損失の金額

建物及び構築物	114百万円
機械装置及び運搬具	52百万円
工具、器具及び備品	0百万円
合計	167百万円

(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	88百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	486百万円	483百万円
土地	1,242百万円	1,242百万円

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 1,150百万円
構築物 27百万円
機械及び装置 2,033百万円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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