売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/01/30 13:26

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/01/30 13:26

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
椿本興業株式会社	27,506	チェーン、精機、自動車部品、マテハン

2023/01/30 13:26

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	2,874百万円
営業利益	△11百万円
経常利益	△11百万円
税金等調整前当期純利益	△37百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△37百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/01/30 13:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/30 13:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2023/01/30 13:26

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役の矢嶋英敏氏は、2009年6月まで当社の製品購入先である株式会社島津製作所の業務執行者でありましたが、2018年度における当社と同社との取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の1%未満です。
・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年3月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから7年以上が経過しております。

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#8 経営上の重要な契約等

(注)1 契約時に技術情報の開示料を受取っております。
2 ㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。
3 当該契約については、2019年5月12日より5年間自動延長しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高:2,800億円、2023/01/30 13:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの事業環境は、米国、欧州のほか環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しましたが、米中通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調で推移しましたが、米中間の通商問題の影響などもあり景気の不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は234,196百万円(前期比4.7%増)、売上高は238,515百万円(同10.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は21,789百万円(同5.3%増)、経常利益は21,621百万円(同0.6%減)となりました。また、のれん等の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は13,779百万円(同6.0%減)となりました。

2023/01/30 13:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
関係会社に対する売上高	37,511	百万円	40,764	百万円
関係会社からの仕入高	12,454	百万円	13,885	百万円

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