訂正有価証券報告書-第109期(2018/04/01-2019/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
①名称 Central Conveyor Company, LLC
②事業内容 搬送・マテハンシステムの設計・製造・工事・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
引き続き大きな成長が見込まれる米国市場において、チェーン事業および自動車部品事業に加えマテハン事業をさらに拡大するため。
(3) 企業結合日
2018年6月15日
(4) 企業結合の法的形式
持分取得(100%)
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする持分取得であるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月16日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー、弁護士等に対する報酬・手数料等 489百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
5,642百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却期間および償却方法
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
①名称 Central Conveyor Company, LLC
②事業内容 搬送・マテハンシステムの設計・製造・工事・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
引き続き大きな成長が見込まれる米国市場において、チェーン事業および自動車部品事業に加えマテハン事業をさらに拡大するため。
(3) 企業結合日
2018年6月15日
(4) 企業結合の法的形式
持分取得(100%)
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする持分取得であるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月16日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 15,486百万円 |
| 取得原価 | 15,486百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー、弁護士等に対する報酬・手数料等 489百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
5,642百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却期間および償却方法
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 7,123百万円 |
| 固定資産 | 8,725百万円 |
| 資産合計 | 15,849百万円 |
| 流動負債 | 5,718百万円 |
| 固定負債 | 276百万円 |
| 負債合計 | 5,995百万円 |
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 5,661百万円 | 14.1年 |
| 商標権 | 1,476百万円 | 非償却 |
| その他 | 632百万円 | 1.3年 |
| 合計 | 7,770百万円 | ― |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 2,874百万円 |
| 営業利益 | △11百万円 |
| 経常利益 | △11百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △37百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △37百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。