支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	1,319	百万円	1,258	百万円
支払手形	484	百万円	419	百万円
流動負債その他(設備関係支払手形)	40	百万円	66	百万円
受取手形割引高	15	百万円	15	百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の連結会計年度末日満期手形と同様に、連結会計年度末日が決済日であるものが連結会計年度末残高に含まれております。

2023/01/30 13:26

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち、外貨建てであるものおよび変動金利であるものは、為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2023/01/30 13:26