① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 13:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	モビリティ製品生産設備	637百万円
	チェーン生産設備	560百万円
建物	モビリティ製品生産設備	776百万円
	チェーン生産設備	120百万円

(2)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

金額

土地	17百万円
建物	8百万円
合計	26百万円

(3)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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