四半期報告書-第105期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における当社グループの事業環境は、わが国においては消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、政府経済政策の効果などにより景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、中国の経済成長にやや鈍化がみられるものの、アセアン諸国を中心としたアジア経済が概ね堅調に推移したことや米国経済の拡大基調が持続したこと、また欧州経済も個人消費の改善などから回復傾向となるなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2016」に掲げた戦略課題の達成に向けて、地域戦略、商品戦略の見直しに取り組むとともに、収益体質の強化に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は46,473百万円(前年同期比12.0%増)、売上高は44,448百万円(同9.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は4,547百万円(同42.5%増)、経常利益は4,780百万円(同46.8%増)、四半期純利益は3,045百万円(同59.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内において動力伝動用チェーンや搬送用チェーンなどの販売が堅調であったほか、欧州やアジアにおける搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は14,109百万円(前年同期比5.6%増)、売上高は14,569百万円(同9.3%増)、営業利益は1,307百万円(同60.5%増)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内において減速機や軸継手、締結具などの販売が好調であったことに加え、中国においても減速機の販売が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は5,525百万円(前年同期比5.4%増)、売上高は5,383百万円(同12.3%増)、営業利益は532百万円(同44.4%増)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、日本国内、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は15,947百万円(前年同期比8.4%増)、売上高は16,285百万円(同11.6%増)、営業利益は3,176百万円(同30.0%増)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内において自動車製造工場向けシステムや粉粒体搬送装置などの売上が減少しましたが、北米、欧州において工作機械業界向け金属屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は10,338百万円(前年同期比34.0%増)、売上高は7,737百万円(同4.4%増)、営業損失は493百万円(前年同期は449百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は553百万円(前年同期比18.8%増)、売上高は472百万円(同13.9%増)、営業利益は16百万円(同113.9%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,758百万円減少し、227,081百万円となりました。
流動資産は、仕掛品の増加などによりたな卸資産が1,389百万円増加した一方、設備投資や配当金の支払などにより現金及び預金が886百万円の減少、譲渡性預金の減少などにより有価証券が1,716百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,720百万円減少し、97,905百万円となりました。
固定資産は、減価償却による減少などにより有形固定資産が792百万円減少した一方、保有株式の時価上昇などにより投資その他の資産が2,145百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して961百万円増加し、129,175百万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に係る負債が1,214百万円増加した一方、賞与引当金が1,440百万円減少したこと、未払法人税等が1,937百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,799百万円減少し、104,413百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が1,178百万円減少した一方、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が847百万円増加したこと、利益剰余金が1,229百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,040百万円増加の122,668百万円となり、自己資本比率は52.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、957百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。