(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,829百万円のうちの452百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」の1,985百万円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,491百万円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,377百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容につきましては、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,968百万円は、「のれん」153百万円、「その他」2,815百万円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損」は187百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示しておりました133百万円、「その他」334百万円は、「その他」467百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「為替差益」は51百万円であります。