有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 65社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
このうち、U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名 TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社 2社
会社名 天津椿本輸送機械有限公司
Kabelschlepp Sp. z o.o.
(2)持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名 TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名 新興製機株式会社
(持分法の適用を除外した理由)
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
*2 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等取引
ヘッジ対象………外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 65社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
このうち、U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名 TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社 2社
会社名 天津椿本輸送機械有限公司
Kabelschlepp Sp. z o.o.
(2)持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名 TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名 新興製機株式会社
(持分法の適用を除外した理由)
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 12月31日 | |
| TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD. | *1 |
| 椿本汽車発動機(上海)有限公司 | *1 |
| 天津華盛昌歯輪有限公司 | *1 |
| TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA. | *2 |
| Tsubaki Kabelschlepp GmbH | *1 |
| Kabelschlepp GmbH-Hünsborn | *1 |
| KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L. | *1 |
| METOOL PRODUCTS LIMITED | *1 |
| KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L. | *1 |
| KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED | *1 |
| Kabelschlepp China Co., Ltd. | *1 |
| KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o. | *1 |
| OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP | *1 |
| Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd. | *1 |
| Mayfran International, Incorporated | *1 |
| Conergics International LLC | *1 |
| Mayfran U.K. Limited | *1 |
| Mayfran GmbH | *1 |
| Mayfran Limburg B.V. | *1 |
| Mayfran International B.V. | *1 |
| Mayfran France S.A.R.L. | *1 |
| Press Room Techniques Co. | *1 |
| 椿本鏈条(天津)有限公司 | *1 |
| 椿本机械(上海)有限公司 | *1 |
| 椿本散装系統設備(上海)有限公司 | *1 |
| 椿本鏈条(上海)有限公司 | *1 |
| Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V. | *1 |
| 1月31日 | |
| TSUBAKIMOTO (THAILAND) CO., LTD. | *1 |
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
*2 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4～13年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等取引
ヘッジ対象………外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。