建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2021/06/25 9:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9	7

2021/06/25 9:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	32	8

2021/06/25 9:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
売掛金	27	( - )	26	( - )
建物及び構築物	192	( 29 )	180	( 24 )
機械装置及び運搬具	11	( 0 )	7	( 0 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/25 9:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 塑性加工工場建屋746百万円
機械及び装置 ハンドルパイプ内製化設備194百万円、塑性加工機械装置91百万円、新型SV炉68百万円

2021/06/25 9:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
石川県 加賀市	事業用資産(アルミリム製造設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他	※1967
インド国ハリアナ州	事業用資産(チェーン生産設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	※2368
フィリピン国バタンガス州	事業用資産(チェーン生産設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	※3198
ベトナム国ハノイ市	事業用資産(チェーン生産設備)	機械装置及び運搬具、その他	※3206
タイ国 ラヨン県	事業用資産(チェーン梱包設備)	機械装置及び運搬具、リース資産、ソフトウエア、その他	※320
石川県 加賀市	事業用資産(四輪エンジンシステム部品・テンショナー製造設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、ソフトウエア	※4179
石川県 加賀市	事業用資産(EVアルミフレーム製造設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	※416

上記グループは、会社単位または管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記※1※2※3の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記※4の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,957百万円を特別損失に計上しました。

2021/06/25 9:12

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年

2021/06/25 9:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年

2021/06/25 9:12