有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
石川県 加賀市	事業用資産 (アルミリム製造設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他	※1 967
インド国 ハリアナ州	事業用資産 (チェーン生産設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	※2 368
フィリピン国 バタンガス州	事業用資産 (チェーン生産設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	※3 198
ベトナム国 ハノイ市	事業用資産 (チェーン生産設備)	機械装置及び運搬具、その他	※3 206
タイ国 ラヨン県	事業用資産 (チェーン梱包設備)	機械装置及び運搬具、リース資産、ソフトウエア、その他	※3 20
石川県 加賀市	事業用資産 (四輪エンジンシステム部品・テンショナー製造設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、ソフトウエア	※4 179
石川県 加賀市	事業用資産 (EVアルミフレーム製造設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	※4 16

上記グループは、会社単位または管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記※1※2※3の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記※4の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,957百万円を特別損失に計上しました。
上記※1※2の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は以下のとおりです。(※1 6.5%、※2 14.0%)
上記※3※4の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
なお、上記の事業用資産の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具905百万円、土地25百万円、リース資産615百万円、その他40百万円、ソフトウエア12百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。