訂正有価証券報告書-第126期(2018/04/01-2019/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
インド国 ハリアナ州	チェーン生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	560

当社グループは、原則として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
アメリカ合衆国 テネシー州	チェーン生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他	495

当社グループは、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(495百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具382百万円、リース資産5百万円、その他3百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、米国会計基準にもとづき公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。