有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
インド国 ハリアナ州	チェーン生産設備	建物、機械装置及び運搬具	88

当社グループは、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25百万円、機械装置及び運搬具63百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
石川県加賀市	事業用資産 (塑性加工生産設備)	機械装置及び運搬具、リース資産	※1 244
インド国 ハリアナ州	事業用資産 (チェーン生産設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	※2 516
フィリピン国 バタンガス州	事業用資産 (チェーン生産設備)	機械装置及び運搬具、その他	※3 3
ベトナム国 ハノイ市	事業用資産 (チェーン生産設備)	機械装置及び運搬具、その他、ソフトウエア	※3 6

当社グループは、会社単位または管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計で770百万円)として特別損失に計上いたしました。
上記※1の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については鑑定評価額に基づいております。
上記※2の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は16%です。
上記※3の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
なお、上記の事業用資産の内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具594百万円、リース資産70百万円、その他6百万円、ソフトウエア0百万円であります。