建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 51億1400万
- 2019年3月31日 +10.77%
- 56億6500万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/01/16 9:25
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 3 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/01/16 9:25
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 29 25 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/01/16 9:25
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 売掛金 34百万円 ( -百万円) 113百万円 ( -百万円) 建物及び構築物 225 ( 39 ) 209 ( 34 ) 機械装置及び運搬具 16 ( 0 ) 12 ( 0 )
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2023/01/16 9:25
当社グループは、原則として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) インド国 ハリアナ州 チェーン生産設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 560
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/01/16 9:25
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~14年