構築物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

㈱スギムラ精工(関連会社)は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。
その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。
(2) アジア・・・会社総数11社

2023/01/16 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～9年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/16 9:25

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	3

2023/01/16 9:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	29	25

2023/01/16 9:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
売掛金	34百万円	( -百万円)	113百万円	( -百万円)
建物及び構築物	225	( 39 )	209	( 34 )
機械装置及び運搬具	16	( 0 )	12	( 0 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/01/16 9:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
インド国 ハリアナ州	チェーン生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	560

当社グループは、原則として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。

2023/01/16 9:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年

2023/01/16 9:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年

2023/01/16 9:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/16 9:25