#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2023/01/16 9:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 9:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238百万円減少し、契約資産は238百万円増加、商品及び製品は14百万円減少しその他流動資産は14百万円増加、前受金は144百万円減少し契約負債は144百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は242百万円減少し、売上原価は275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2.09円増加しております。
2023/01/16 9:44
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は481百万円減少し契約資産は481百万円増加、商品及び製品は167百万円減少しその他流動資産は167百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,654百万円減少し、売上原価は1,716百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は62百万円増加しております。
2023/01/16 9:44
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首繰越利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0.85円増加しております。
2023/01/16 9:44
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/01/16 9:44
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2023/01/16 9:44
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、第12次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率(ROE)』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2023/01/16 9:44
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (日本)
前期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当期は二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は25,118百万円(前期比14.0%増)、営業利益は1,235百万円(前期比110.9%増)となりました。
(アジア)
2023/01/16 9:44
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、鋼材価格の上昇を起因とした原価率の上昇等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。
検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を下回ると判断されたため、減損損失88百万円を計上しております。
2023/01/16 9:44