建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年

2024/06/26 12:52

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	18

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	156百万円	( 19百万円)	146百万円	( 18百万円)
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	0	( 0 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
石川県加賀市	事業用資産(塑性加工生産設備)	機械装置及び運搬具、リース資産	※1244
インド国ハリアナ州	事業用資産(チェーン生産設備)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	※2516
フィリピン国バタンガス州	事業用資産(チェーン生産設備)	機械装置及び運搬具、その他	※33

当社グループは、会社単位又は管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計で770百万円)として特別損失に計上いたしました。

2024/06/26 12:52