構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 13:01

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	165,264 千円	( 109,543千円)	154,963 千円	( 102,214千円)
構築物	3,835	( 3,835 )	3,368	( 3,368 )
機械及び装置	341,616	( 341,616 )	339,687	( 339,687 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 13:01