- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/29 10:26- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 10:26 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 10:26- #4 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 10:26 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2020/06/29 10:26- #6 事業等のリスク
(4)金利変動リスクについて
当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。
(5)財務制限条項について
2020/06/29 10:26- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 10:26 - #8 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 10:26- #9 固定資産廃棄損の注記
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 10:26- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 10:26 - #11 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/29 10:26- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 10:26- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:26 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 10:26- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 20,691千円 | | 22,218千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,699 | | △514 |
| 繰延税金資産の純額 | 111,398 | | 117,748 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/29 10:26- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は167百万円(前年同期比46.0%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入220百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出323百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 10:26- #17 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/29 10:26- #18 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積に与える影響)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社に及ぼす影響および今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、当社は2021年3月期の期中には感染拡大が収束し、経済活動が回復傾向になると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 10:26- #19 退職給付関係、財務諸表(連結)
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2020/06/29 10:26- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
2020/06/29 10:26- #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/29 10:26- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,005.10円 | 987.95円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 54.86円 | △3.48円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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