有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	20,691千円		22,218千円
退職給付引当金	96,481		102,316
役員退職慰労引当金	9,158		8,495
たな卸資産評価減	31,276		32,551
その他	38,418		39,920
繰延税金資産小計	196,026		205,501
評価性引当額	△80,928		△87,238
繰延税金資産合計	115,098		118,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,699		△514
繰延税金負債合計	△3,699		△514
繰延税金資産の純額	111,398		117,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.8
受取配当益金不算入	△0.2		△0.9
評価性引当による影響額	△3.1		2.6
住民税均等割	5.5		28.8
過年度法人税等	0.0		45.3
寄附金の損金不算入	-		10.8
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		121.8