有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	18,901千円		19,692千円
退職給付引当金	89,662		95,154
役員退職慰労引当金	11,763		11,329
たな卸資産評価減	35,738		32,720
その他	28,254		30,676
繰延税金資産小計	184,321		189,572
評価性引当額	△78,154		△78,570
繰延税金資産合計	106,166		111,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,345		△4,675
繰延税金負債合計	△4,345		△4,675
繰延税金資産の純額	101,821		106,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
受取配当益金不算入	△0.2		△0.2
評価性引当による影響額	△123.8		△4.0
住民税均等割	7.8		7.3
過年度法人税等	0.6		1.6
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△83.2		37.0