有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,218千円		22,056千円
退職給付引当金	102,316		90,438
役員退職慰労引当金	8,495		8,495
たな卸資産評価減	32,551		44,026
その他	39,920		37,835
繰延税金資産小計	205,501		202,852
評価性引当額	△87,238		△96,849
繰延税金資産合計	118,263		106,002
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△2
その他有価証券評価差額金	△514		△2,695
繰延税金負債合計	△514		△2,698
繰延税金資産の純額	117,748		103,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.5
受取配当益金不算入	△0.9		△1.3
評価性引当による影響額	2.6		75.1
住民税均等割	28.8		43.9
過年度法人税等	45.3		△7.1
寄附金の損金不算入	10.8		12.8
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.8		156.0