有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,806千円		9,384千円
関係会社株式評価損	-		9,714
退職給付引当金	93,215		106,724
賞与引当金	18,972		19,162
役員退職慰労引当金	8,746		8,746
棚卸資産評価減	50,671		35,264
その他	13,755		23,172
繰延税金資産小計	194,168		212,169
評価性引当額	△76,177		△55,772
繰延税金資産合計	117,990		156,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,596		-
繰延税金負債合計	△15,596		-
繰延税金資産の純額	102,394		156,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			4.9
評価性引当額の増減			△14.9
投資有価証券売却損益			△21.0
税額控除			△3.6
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.8