有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,056千円		34,919千円
退職給付引当金	90,438		93,225
役員退職慰労引当金	8,495		8,470
棚卸資産評価減	44,026		43,529
その他	37,835		29,713
繰延税金資産小計	202,852		209,857
評価性引当額	△96,849		△99,414
繰延税金資産合計	106,002		110,443
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2		-
その他有価証券評価差額金	△2,695		△4,034
繰延税金負債合計	△2,698		△4,034
繰延税金資産の純額	103,304		106,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
受取配当益金不算入	△1.3		△0.2
評価性引当による影響額	75.1		16.5
住民税均等割	43.9		8.9
過年度法人税等	△7.1		2.3
寄附金の損金不算入	12.8		3.2
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	156.0		62.8