有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	34,419千円		16,211千円
退職給付引当金	88,114		92,494
賞与引当金	14,649		19,828
役員退職慰労引当金	8,495		8,495
棚卸資産評価減	46,812		42,396
その他	18,229		15,282
繰延税金資産小計	210,721		194,710
評価性引当額	△102,307		△74,818
繰延税金資産合計	108,413		119,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,971		△8,875
繰延税金負債合計	△3,971		△8,875
繰延税金資産の純額	104,441		111,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当益金不算入	△0.1
評価性引当による影響額	2.2
住民税均等割	4.7
過年度法人税等	△0.9
寄附金の損金不算入	2.8
賃上げ促進税制税額控除	△5.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9