有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	78,781千円		62,140千円
退職給付引当金	73,347		73,931
役員退職慰労引当金	13,664		12,381
たな卸資産評価減	36,209		34,090
繰越欠損金	64,961		10,205
その他	25,623		24,760
繰延税金資産小計	292,586		217,509
評価性引当額	△292,586		△217,509
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,568		△6,314
繰延税金負債計	△2,568		△6,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
評価性引当による影響額	△30.5		△28.2
住民税均等割	9.2		4.5
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は653千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。