有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、退職給付引当金等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上総利益)
当事業年度の売上高は3,443百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これは、輸出の売上が前年同期比39.6%増加となったことによるものであります。チェーン事業では海外向けの小型チェーン、大型チェーンの売上が増加したことにより、売上総利益は632百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は485百万円(前年同期比0.7%増)となりました。これは主として売上の増加に伴う販売手数料等の増加によるものであります。この結果、営業利益は146百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は28百万円(前年同期比57.4%増)となりました。増加の主要因は為替差益や助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は26百万円(前年同期比21.6%減)となりました。この減少は主として借入等による支払利息が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は148百万円(前年同期比101.0%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は127百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当事業年度は平成29年3月期までの「第4次3ヶ年経営計画」を実施致しております。
この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。
この3ヶ年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、早期に企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。
既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを改良してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。
顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は3,505百万円で、前事業年度末に比べ6百万円(0.2%)増加しました。これは、前事業年度末に比べ、たな卸資産が36百万円、売上債権が37百万円増加し、現金及び預金が54百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,380百万円と7百万円(0.3%)増加したこと、また、投資有価証券が45百万円増加し、有形固定資産が36百万円、無形固定資産が7百万円減少したこと等により、固定資産が1,124百万円と0百万円(0.1%)減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,367百万円で、前事業年度末に比べ160百万円(6.4%)減少しました。これは、前事業年度末に比べ仕入債務が20百万円増加し、短期借入金が48百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払金が47百万円減少したことを主要因として流動負債が1,525百万円と67百万円(4.3%)減少したこと、また、退職給付引当金が22百万円増加し、長期借入金が79百万円、社債が34百万円減少したこと等により、固定負債が842百万円と92百万円(9.9%)減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,137百万円で、前事業年度末に比べ167百万円(17.2%)増加しました。主な要因は、当期純利益127百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加40百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の27.7%から、当事業年度末は32.5%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でも黒字の継続を重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。