有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、退職給付引当金等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上総利益)
当事業年度の売上高は3,456百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは、輸出の売上が前年同期比4.7%減少となりましたが、国内向けの売上が堅調に推移し前年同期比で1.3%増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は641百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は502百万円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主としてベースアップ等による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は138百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は12百万円(前年同期比54.1%減)となりました。減少の主要因は為替差益や助成金収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は24百万円(前年同期比7.6%減)となりました。この減少は主として借入等による支払利息が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は127百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は114百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
翌事業年度より平成31年3月期までの「第5次3ヶ年経営計画」を予定しております。
この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。
この3ヶ年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。
既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを改良してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。
顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は3,509百万円で、前事業年度末に比べ4百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、現金及び預金が5百万円、たな卸資産が4百万円、未収入金が5百万円増加し、売上債権が13百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,381百万円と1百万円増加したこと、また、有形固定資産が100百万円増加し、無形固定資産が7百万円、投資有価証券が90百万円減少したこと等により、固定資産が1,127百万円と2百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,325百万円で、前事業年度末に比べ41百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ一年内返済予定の長期借入金が33百万円、設備支払手形が32百万円増加し、仕入債務が83百万円、短期借入金が44百万円減少したことを主要因として流動負債が1,446百万円と79百万円減少したこと、また、長期借入金が28百万円、退職給付引当金が52百万円増加し、社債が34百万円減少したこと等により、固定負債が879百万円と37百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,183百万円で、前事業年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、当期純利益114百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少68百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の32.5%から、当事業年度末は33.7%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でも黒字の継続を重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。