有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) 1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成28年3月31日)
(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) 1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
投資信託については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託のうち、預金と同様の性格を有するものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 419,125 | 419,125 | - |
| (2)受取手形 | 701,988 | 701,988 | - |
| (3)売掛金 | 485,651 | 485,651 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 208,011 | 208,011 | - |
| 資産計 | 1,814,777 | 1,814,777 | - |
| (1)支払手形 (*1) | 541,102 | 541,102 | - |
| (2)買掛金 | 173,566 | 173,566 | - |
| (3)短期借入金 | 444,000 | 444,000 | - |
| (4)社債 (*2) | 134,200 | 135,240 | 1,040 |
| (5)長期借入金 (*3) | 610,624 | 612,044 | 1,420 |
| 負債計 | 1,903,493 | 1,905,955 | 2,461 |
(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) 1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 424,483 | 424,483 | - |
| (2)受取手形 | 691,867 | 691,867 | - |
| (3)売掛金 | 481,923 | 481,923 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 117,472 | 117,472 | - |
| 資産計 | 1,715,746 | 1,715,746 | - |
| (1)支払手形 (*1) | 512,022 | 512,022 | - |
| (2)買掛金 | 151,633 | 151,633 | - |
| (3)短期借入金 | 400,000 | 400,000 | - |
| (4)社債 (*2) | 99,600 | 100,820 | 1,220 |
| (5)長期借入金 (*3) | 672,789 | 676,849 | 4,059 |
| 負債計 | 1,836,046 | 1,841,326 | 5,280 |
| デリバティブ取引(*4) | 0 | 0 | - |
(*1) 設備支払手形を含んでおります。
(*2) 1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
投資信託については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託のうち、預金と同様の性格を有するものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,731 | 2,731 |
| 関係会社出資金 | 5,873 | 5,873 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 419,125 | - | - | - |
| 受取手形 | 701,988 | - | - | - |
| 売掛金 | 485,651 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,468 | - | - | - |
| 合計 | 1,612,234 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 424,483 | - | - | - |
| 受取手形 | 691,867 | - | - | - |
| 売掛金 | 481,923 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,470 | - | - | - |
| 合計 | 1,603,743 | - | - | - |
4.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 444,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 34,600 | 34,600 | 34,600 | 30,400 | - | - |
| 長期借入金 | 172,836 | 157,076 | 144,516 | 112,078 | 24,118 | - |
| 合計 | 651,436 | 191,676 | 179,116 | 142,478 | 24,118 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 34,600 | 34,600 | 30,400 | - | - | - |
| 長期借入金 | 206,297 | 194,576 | 162,138 | 74,178 | 35,600 | - |
| 合計 | 640,897 | 229,176 | 192,538 | 74,178 | 35,600 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
