四半期報告書-第96期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和策などの経済政策により、円安や株価の上昇など緩やかな景気回復基調にあると見られました。しかしながら、原油価格の上昇、輸入原材料の価格上昇等や新興国の景気減速など海外経済に対する不安感もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取り組みを継続してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,677百万円(前年同四半期比4.1%増)となり、営業利益44百万円(前年同四半期比48.4%減)、経常利益40百万円(前年同四半期比48.8%減)、四半期純利益32百万円(前年同四半期比51.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①チェーン事業
国内では、工作機械業界や食品業界向けが好調に推移しましたが、農機具業界や繊維機械業界、搬送機械業界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米や欧州向けが大きく増加しました。しかしながら、海外向けの仕入販売の増加や、収益性の薄い製品の販売増加等により売上構成が変動しました。これらの結果、売上高は1,539百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は105百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
②金属射出成形事業
モデルチェンジにより自動車用部品の売上が大きく減少しました。その結果、売上高は118百万円(前年同四半期比31.0%減)、営業利益は18百万円(前年同四半期比48.7%減)となりました。
③その他事業
その他事業の売上高は20百万円(前年同四半期は20百万円)、営業利益は15百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ133百万円減少し、170百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は109百万円(前年同四半期は67百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当四半期純利益40百万円、減価償却費50百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は87百万円(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は155百万円(前年同四半期は157百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111百万円、短期借入金の返済による支出24百万円、社債償還による支出17百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,042千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、原材料価格の高騰が見込まれ、新興国の景気減速、為替相場等不透明な要因も多く、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと見込まれます。当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度を初年度とする「第4次3カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 3,326百万円で、前事業年度末に比べて171百万円減少しました。これは、前事業年度末と比べ、現金及び預金が133百万円、たな卸資産が10百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,212百万円と160百万円減少したこと、また、投資有価証券が15百万円増加し、有形固定資産が22百万円減少したこと等により、固定資産が1,113百万円と11百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は 2,309百万円で、前事業年度末と比べ218百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ短期借入金が59百万円、未払金(流動負債その他)が53百万円減少したことを主要因として流動負債が1,468百万円と124百万円減少したこと、また社債が17百万円、長期借入金が76百万円減少したこと等により、固定負債が841百万円と93百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は 1,016百万円で、前事業年度末と比べ46百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益32百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加14百万円によるものです。
これらの結果、自己資本比率は30.6%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については(2)に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でも黒字の継続を最重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。