四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が伸び悩み、急速な円高の進行や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気停滞の影響を受け、景気回復は不透明な状況で推移しました。また、英国の欧州連合離脱問題を受け、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、顧客の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取り組みを継続してまいりましたが、受注が低迷しました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は798百万円(前年同四半期比5.3%減)となり、減収による影響で、営業利益9百万円(前年同四半期比60.2%減)、経常利益3百万円(前年同四半期比85.2%減)、四半期純利益0百万円(前年同四半期比93.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①チェーン事業
国内では、工作機械業界向けが好調に推移しましたが、運送機械業界、搬送機械業界向けが減少しました。一方、輸出においては、アジアや南米向けが減少しました。これらの結果、売上高は721百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益は39百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
②金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大に務めました。その結果、売上高は66百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は12百万円(前年同四半期比66.0%増)となりました。
③その他事業
その他事業の売上高は10百万円(前年同四半期は10百万円)、営業利益は7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、原材料価格の高騰が見込まれ、中国や新興国の景気減速、為替相場等不透明な要因も多く、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと見込まれます。当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度より「第5次3カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は3,437百万円で前期末に比べて72百万円減少しました。これは、前期末と比べ、たな卸資産が23百万円増加し、現金及び預金が49百万円、売上債権が24百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,329百万円と51百万円減少したこと、また、投資有価証券が20百万円減少したことを主要因として、固定資産が1,107百万円と20百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,273百万円で、前期末に比べて52百万円減少しました。これは、前期末と比べ、未払費用(流動負債その他)が54百万円増加し、賞与引当金が27百万円、設備支払手形(流動負債その他)が30百万円減少したことを主要因として、流動負債が1,447百万円と0百万円増加したこと、また退職給付引当金が9百万円増加し、社債が13百万円、長期借入金が48百万円減少したこと等により、固定負債が826百万円と53百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、1,163百万円で、前期末と比べ19百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は33.9%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でも黒字の継続を最重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が伸び悩み、急速な円高の進行や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気停滞の影響を受け、景気回復は不透明な状況で推移しました。また、英国の欧州連合離脱問題を受け、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、顧客の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取り組みを継続してまいりましたが、受注が低迷しました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は798百万円(前年同四半期比5.3%減)となり、減収による影響で、営業利益9百万円(前年同四半期比60.2%減)、経常利益3百万円(前年同四半期比85.2%減)、四半期純利益0百万円(前年同四半期比93.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①チェーン事業
国内では、工作機械業界向けが好調に推移しましたが、運送機械業界、搬送機械業界向けが減少しました。一方、輸出においては、アジアや南米向けが減少しました。これらの結果、売上高は721百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益は39百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
②金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大に務めました。その結果、売上高は66百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は12百万円(前年同四半期比66.0%増)となりました。
③その他事業
その他事業の売上高は10百万円(前年同四半期は10百万円)、営業利益は7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、原材料価格の高騰が見込まれ、中国や新興国の景気減速、為替相場等不透明な要因も多く、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと見込まれます。当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度より「第5次3カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は3,437百万円で前期末に比べて72百万円減少しました。これは、前期末と比べ、たな卸資産が23百万円増加し、現金及び預金が49百万円、売上債権が24百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,329百万円と51百万円減少したこと、また、投資有価証券が20百万円減少したことを主要因として、固定資産が1,107百万円と20百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,273百万円で、前期末に比べて52百万円減少しました。これは、前期末と比べ、未払費用(流動負債その他)が54百万円増加し、賞与引当金が27百万円、設備支払手形(流動負債その他)が30百万円減少したことを主要因として、流動負債が1,447百万円と0百万円増加したこと、また退職給付引当金が9百万円増加し、社債が13百万円、長期借入金が48百万円減少したこと等により、固定負債が826百万円と53百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、1,163百万円で、前期末と比べ19百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は33.9%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でも黒字の継続を最重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。