有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	62,140千円		22,100千円
退職給付引当金	73,931		86,061
役員退職慰労引当金	12,381		11,763
たな卸資産評価減	34,090		36,208
繰越欠損金	10,205		5,552
その他	24,760		28,106
繰延税金資産小計	217,509		189,793
評価性引当額	△217,509		△189,793
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,314		△1,822
繰延税金負債計	△6,314		△1,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
受取配当益金不算入	△0.1		△0.2
評価性引当による影響額	△28.2		△30.3
住民税均等割	4.5		5.4
法人税等還付税額	-		△1.2
その他	1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率の変更による影響はありません。