有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	34,919千円		34,419千円
退職給付引当金	93,225		88,114
賞与引当金	12,811		14,649
役員退職慰労引当金	8,470		8,495
棚卸資産評価減	43,529		46,812
その他	16,902		18,229
繰延税金資産小計	209,857		210,721
評価性引当額	△99,414		△102,307
繰延税金資産合計	110,443		108,413
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-
その他有価証券評価差額金	△4,034		△3,971
繰延税金負債合計	△4,034		△3,971
繰延税金資産の純額	106,409		104,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当益金不算入	△0.2		△0.1
評価性引当による影響額	16.5		2.2
住民税均等割	8.9		4.7
過年度法人税等	2.3		△0.9
寄附金の損金不算入	3.2		2.8
賃上げ促進税制税額控除	-		△5.5
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8		33.9