有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	16,211千円		8,806千円
退職給付引当金	92,494		93,215
賞与引当金	19,828		18,972
役員退職慰労引当金	8,495		8,746
棚卸資産評価減	42,396		50,671
その他	15,282		13,755
繰延税金資産小計	194,710		194,168
評価性引当額	△74,818		△76,177
繰延税金資産合計	119,891		117,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,875		△15,596
繰延税金負債合計	△8,875		△15,596
繰延税金資産の純額	111,016		102,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。