有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,100千円		18,901千円
退職給付引当金	86,061		89,662
役員退職慰労引当金	11,763		11,763
たな卸資産評価減	36,208		35,738
繰越欠損金	5,552		-
その他	28,106		28,254
繰延税金資産小計	189,793		184,321
評価性引当額	△189,793		△78,154
繰延税金資産合計	-		106,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,822		△4,345
繰延税金負債合計	△1,822		△4,345
繰延税金資産の純額	-		101,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
受取配当益金不算入	△0.2		△0.2
評価性引当による影響額	△30.3		△123.8
住民税均等割	5.4		7.8
法人税等還付税額	△1.2		-
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		△83.2