有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	80,052千円		78,781千円
退職給付引当金	69,374		73,347
役員退職慰労引当金	13,664		13,664
たな卸資産評価減	37,227		36,209
繰越欠損金	93,459		64,961
その他	26,060		25,623
繰延税金資産小計	319,838		292,586
評価性引当額	△319,838		△292,586
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,681		△2,568
繰延税金負債計	△1,681		△2,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.0
評価性引当による影響額	△37.8		△30.5
住民税均等割	10.7		9.2
その他	1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		19.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響はありません。