	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賃金及び賞与	110,462千円	121,541千円
賞与引当金繰入額	7,146	10,390
退職給付費用	9,922	9,029

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賃金及び賞与	29,856千円	35,801千円
賞与引当金繰入額	1,996	2,819
役員報酬	28,680	52,680

2024/06/28 9:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	88,114	92,494
賞与引当金	14,649	19,828
役員退職慰労引当金	8,495	8,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 9:07

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/06/28 9:07