半期報告書-第108期(2026/04/01-2026/09/30)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,800,000 |
| 計 | 5,800,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,029,733 | 2,029,733 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,029,733 | 2,029,733 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
※ 提出日の前月末日(2026年10月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ)新株予約権者が拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。
ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
(4) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記(注)2.に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式交付計画または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)3.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第3回新株予約権
※ 提出日の前月末日(2026年10月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも7,500円以上となった場合に限り、本新株予約権を100%行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員である取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)2.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同等の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)3.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 128名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,027個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 102,700株 (新株予約権1個につき100株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株につき4,055円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2028年7月25日から2036年6月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得に関する事項 ※ | (注)3 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 提出日の前月末日(2026年10月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ)新株予約権者が拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。
ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
(4) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記(注)2.に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式交付計画または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)3.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 11名 |
| 新株予約権の数 ※ | 505個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 50,500株 (新株予約権1個につき100株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株につき4,765円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年7月13日から2028年7月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得に関する事項 ※ | (注)3 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 提出日の前月末日(2026年10月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも7,500円以上となった場合に限り、本新株予約権を100%行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員である取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)2.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同等の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)3.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年11月20日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しております。変更内容は下記のとおりです。
(1) 2026年4月8日開催の取締役会決議による資金使途の変更
①変更理由
本資金使途につきましては、今後の成長に向けた投資資金として、金地金及びイーサリアム(ETH)を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業(チェーン事業・金属射出成形事業)の中長期的な成長を支える基盤構築のために充当することを予定しておりました。
しかしながら、金地金及びイーサリアムの取引開始に向け関係者と協議を進めているなか、近時においてこれら資産に係る価格変動リスクが顕在化し、事業戦略の見直しを検討した結果、金地金及びイーサリアムへの投資を縮小し、新たに株式への投資(投資規模500 百万円)を組み入れることといたしました。一般的には金地金と逆相関の関係とされる株式を資産構成に加えることにより、更なる資産ポートフォリオの多様化、リスク管理の高度化を実現するものであります。
金地金、イーサリアム、株式への投資順位につきましては、固定的な順位は設定しておらず、市場環境の変化に応じて最適な資産配分を行うことが、リスク管理の観点から合理的であると判断しております。投資判断は恣意的に行うものではなく、以下の観点に基づき総合的に判断いたします。
・市場の流動性及び価格変動特性 ・マクロ経済環境及び地政学リスク
・当社の財務状況及び資金需要 ・分散投資によるリスク低減効果
当社は今後もリスクの分散や新たな収益源の確保を通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線を付して表示しております。
(変更前)
(変更後)
(2) 2026年7月22日開催の取締役会決議による資金使途の変更
①変更理由
本資金使途につきましては、金地金、イーサリアム(ETH)及び上場株式を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業(チェーン事業・金属射出成形事業)の中長期的な成長を支える基盤構築のために充当することを予定しておりました。
一方で、2026 年7月9日付PR情報「製造業者へのAI 活用支援の事業化検討開始に関するお知らせ」で公表のとおり、当社は主要事業の更なる成長機会の創出や、収益基盤の多様化を図るため、新規事業の検討を推進しております。
このような状況のなか、金地金及びイーサリアムの取得については、未だ中東情勢などの先行きが不透明な情勢による価格変動リスクが考えられることから、事業戦略を見直した結果、金地金及びイーサリアムへの投資を縮小し、新たに不動産投資(投資規模500 百万円)を組み入れることといたしました。
当該不動産投資により安定的に獲得した収益を新規事業検討に係るコストへ充当することにより、全社的な業績維持及び新規事業の展開促進に貢献し、中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線を付して表示しております。
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2026年4月1日~ 2026年9月30日 (注)1、2 | 427 | 2,029 | 493,826 | 1,716,721 | 493,826 | 818,001 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年11月20日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しております。変更内容は下記のとおりです。
(1) 2026年4月8日開催の取締役会決議による資金使途の変更
①変更理由
本資金使途につきましては、今後の成長に向けた投資資金として、金地金及びイーサリアム(ETH)を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業(チェーン事業・金属射出成形事業)の中長期的な成長を支える基盤構築のために充当することを予定しておりました。
しかしながら、金地金及びイーサリアムの取引開始に向け関係者と協議を進めているなか、近時においてこれら資産に係る価格変動リスクが顕在化し、事業戦略の見直しを検討した結果、金地金及びイーサリアムへの投資を縮小し、新たに株式への投資(投資規模500 百万円)を組み入れることといたしました。一般的には金地金と逆相関の関係とされる株式を資産構成に加えることにより、更なる資産ポートフォリオの多様化、リスク管理の高度化を実現するものであります。
金地金、イーサリアム、株式への投資順位につきましては、固定的な順位は設定しておらず、市場環境の変化に応じて最適な資産配分を行うことが、リスク管理の観点から合理的であると判断しております。投資判断は恣意的に行うものではなく、以下の観点に基づき総合的に判断いたします。
・市場の流動性及び価格変動特性 ・マクロ経済環境及び地政学リスク
・当社の財務状況及び資金需要 ・分散投資によるリスク低減効果
当社は今後もリスクの分散や新たな収益源の確保を通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線を付して表示しております。
(変更前)
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 金地金の売買 | 1,601百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| イーサリアム(ETH)購入 | 1,601百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 合計 | 4,575百万円 |
(変更後)
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 金地金の売買 | 1,351百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| イーサリアム(ETH)購入 | 1,351百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 株式投資 | 500百万円 | 2026年4月~2027年12月 |
| 市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 合計 | 4,575百万円 |
(2) 2026年7月22日開催の取締役会決議による資金使途の変更
①変更理由
本資金使途につきましては、金地金、イーサリアム(ETH)及び上場株式を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業(チェーン事業・金属射出成形事業)の中長期的な成長を支える基盤構築のために充当することを予定しておりました。
一方で、2026 年7月9日付PR情報「製造業者へのAI 活用支援の事業化検討開始に関するお知らせ」で公表のとおり、当社は主要事業の更なる成長機会の創出や、収益基盤の多様化を図るため、新規事業の検討を推進しております。
このような状況のなか、金地金及びイーサリアムの取得については、未だ中東情勢などの先行きが不透明な情勢による価格変動リスクが考えられることから、事業戦略を見直した結果、金地金及びイーサリアムへの投資を縮小し、新たに不動産投資(投資規模500 百万円)を組み入れることといたしました。
当該不動産投資により安定的に獲得した収益を新規事業検討に係るコストへ充当することにより、全社的な業績維持及び新規事業の展開促進に貢献し、中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線を付して表示しております。
(変更前)
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 金地金の売買 | 1,351百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| イーサリアム(ETH)購入 | 1,351百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 株式投資 | 500百万円 | 2026年4月~2027年12月 |
| 市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 合計 | 4,575百万円 |
(変更後)
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 金地金の売買 | 1,101百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| イーサリアム(ETH)購入 | 1,101百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 株式投資 | 500百万円 | 2026年4月~2027年12月 |
| 不動産投資 | 500百万円 | 2026年8月~2027年12月 |
| 市況下落局面における追加取得資金及び運転資金 | 1,373百万円 | 2025年12月~2027年12月 |
| 合計 | 4,575百万円 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
| 2026年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 81,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,938,800 | 19,388 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,433 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,029,733 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 19,388 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| オリエンタルチエン 工業株式会社 | 石川県白山市 宮永市町485番地 | 81,500 | - | 81,500 | 4.02 |
| 計 | - | 81,500 | - | 81,500 | 4.02 |