有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	303,660千円
退職給付費用	7,303
新規連結による増加額	5,604
退職給付の支払額	△12,881
退職給付債務の期末残高	303,686

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	303,686千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,686
退職給付に係る負債	303,686
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,686

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,303千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度8,466千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(2024年3月31日現在)
年金資産の額	9,847,590千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,267,989
差引額	3,579,600

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 2.57% (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(3)補足説明
石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。