有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 13:01
【資料】
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【項目】
83項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」の2つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
財務諸表
計上額
(注)3
チェーン事業金属射出
成形事業
売上高
外部顧客への売上高2,976,343252,0663,228,40924,5083,252,918-3,252,918
セグメント間の内部売上高又は振替高------
2,976,343252,0663,228,40924,5083,252,918-3,252,918
セグメント利益215,91335,056250,97016,112267,082△184,61482,467
セグメント資産2,467,095108,7022,575,798179,7262,755,525759,1083,514,634
その他の項目
減価償却費119,12610,096129,2222,957132,1793,124135,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,3044,53072,834-72,83412072,954

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
財務諸表
計上額
(注)3
チェーン事業金属射出
成形事業
売上高
外部顧客への売上高3,233,512179,7833,413,296-3,413,296-3,413,296
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
3,233,512179,7833,413,296-3,413,296-3,413,296
セグメント利益又は損失(△)274,68918,945293,635△7,260286,374△186,147100,226
セグメント資産2,514,316100,7672,615,083206,2752,821,359645,2373,466,597
その他の項目
減価償却費119,7379,771129,5092,761132,2703,029135,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額116,959-116,95929,310146,269357146,627

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア北米その他合計
2,846,584196,685146,84362,8043,252,918

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア北米その他合計
2,899,148244,597213,76255,7883,413,296

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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