有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,806千円
退職給付に係る負債	95,305
賞与引当金	19,135
役員退職慰労引当金	8,746
棚卸資産評価減	50,671
その他	18,155
繰延税金資産小計	200,821
評価性引当額	△81,460
繰延税金資産合計	119,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,596
その他	△4,837
繰延税金負債合計	△20,433
繰延税金資産の純額	98,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。