有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており概要は次のとおりです。
a.役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容
(ⅰ)基本報酬に関する方針
株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で固定報酬および賞与として金銭を支給する。
固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業績を踏まえて支給の有無を決定する。
(ⅱ)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は支給しない。
(ⅲ)非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は支給しない。
なお、当社の役員報酬等に関しましては、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第106回定時株主総会において年額170,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご承認いただいており、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月29日開催の第99回定時株主総会において年額25,000千円以内とご承認いただいております。また、退職慰労金につきましては、2012年6月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することをご承認いただいております。
b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、代表取締役社長に一任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の各位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役(監査等委員を除く)の報酬につきましては取締役会で、取締役(監査等委員)の報酬につきましては監査等委員会でその妥当性を審議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	65,120	65,120	-	-	-	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	660	660	-	-	-	1
社外役員	6,000	6,000	-	-	-	4

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。