訂正有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。
このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。
今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。
当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上述の経営方針に基づき、2026年度から2028年度の3年間に係る「第8次中期経営計画」を策定し、下記の事業戦略を展開しております。
-製造戦略として
当社が創業以来培ってきた独自の技術力・品質力を基盤に、大形チェーン分野において世界No.1の品質・供給体制を目指します。また、2026年3月に導入した新たな生産管理システムの稼働により、生産性の向上とコストの最適化を図ります。
-販売戦略として
2025年12月に締結した4社間業務提携の深化を図り、各社の特殊用途チェーン市場・金属射出成形市場における高付加価値製品メーカーのポジション獲得を目指します。また、海外販売網の強化として各国販売パートナーとの連携を強化し、未開拓市場への進出実現を目指します。
-管理体制戦略として
評価・教育制度の整備により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、次世代管理職候補を教育し、組織力・人材力を高めます。

当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。利益を伴う売上成長を通じて、企業価値の継続的な向上と安定した配当を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内ものづくり企業を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、海外企業の台頭による競争の激化、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスクの続発等を背景に、対応すべき課題が多く存在するなか先行きの不透明性が増しており、厳しい環境となっております。
このような状況において当社グループは、事業を支える財務基盤を強固にすることを重要課題と位置付けており、2025年12月には「第三者割当による第1回新株予約権の発行」を実施いたしました。前述の「第8次中期経営計画」の進捗状況等、適宜・適切な情報開示を通じて市場評価の獲得に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。
このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。
今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。
当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上述の経営方針に基づき、2026年度から2028年度の3年間に係る「第8次中期経営計画」を策定し、下記の事業戦略を展開しております。
-製造戦略として
当社が創業以来培ってきた独自の技術力・品質力を基盤に、大形チェーン分野において世界No.1の品質・供給体制を目指します。また、2026年3月に導入した新たな生産管理システムの稼働により、生産性の向上とコストの最適化を図ります。
-販売戦略として
2025年12月に締結した4社間業務提携の深化を図り、各社の特殊用途チェーン市場・金属射出成形市場における高付加価値製品メーカーのポジション獲得を目指します。また、海外販売網の強化として各国販売パートナーとの連携を強化し、未開拓市場への進出実現を目指します。
-管理体制戦略として
評価・教育制度の整備により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、次世代管理職候補を教育し、組織力・人材力を高めます。

当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。利益を伴う売上成長を通じて、企業価値の継続的な向上と安定した配当を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内ものづくり企業を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、海外企業の台頭による競争の激化、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスクの続発等を背景に、対応すべき課題が多く存在するなか先行きの不透明性が増しており、厳しい環境となっております。
このような状況において当社グループは、事業を支える財務基盤を強固にすることを重要課題と位置付けており、2025年12月には「第三者割当による第1回新株予約権の発行」を実施いたしました。前述の「第8次中期経営計画」の進捗状況等、適宜・適切な情報開示を通じて市場評価の獲得に努めてまいります。