有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約取引を利用してヘッジしております。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	16,744	16,744	-
(2) 受取手形及び売掛金	55,681	55,206	△475
(3) 投資有価証券
その他有価証券	520	520	-
資産計	72,946	72,470	△475
(1) 支払手形及び買掛金	12,528	12,528	-
(2) 電子記録債務	13,060	13,060	-
(3) 短期借入金	9,071	9,071	-
(4) 1年内償還予定の社債	380	380	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金	4,911	4,911	-
(6) 社債	4,920	4,852	△67
(7) 長期借入金	22,091	22,057	△33
負債計	66,961	66,860	△101

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	18,410	18,410	-
(2) 受取手形及び売掛金	46,874	46,432	△441
(3) 投資有価証券
その他有価証券	552	552	-
資産計	65,837	65,396	△441
(1) 支払手形及び買掛金	9,809	9,809	-
(2) 電子記録債務	14,113	14,113	-
(3) 短期借入金	3,757	3,757	-
(4) 1年内償還予定の社債	380	380	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金	6,668	6,668	-
(6) 社債	4,540	4,508	△31
(7) 長期借入金	17,867	17,914	47
負債計	57,135	57,151	15

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が1年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債並びに(5) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債並びに(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
関係会社株式	1,734	1,779
非上場株式	64	42
合計	1,799	1,821

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
現金及び預金	16,744	-
受取手形及び売掛金	51,479	4,201
合計	68,224	4,201

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
現金及び預金	18,410	-
受取手形及び売掛金	43,221	3,652
合計	61,632	3,652

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
短期借入金	9,071	-
社債	380	4,920
長期借入金	4,911	22,091
合計	14,362	27,011

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
短期借入金	3,757	-
社債	380	4,540
長期借入金	6,668	17,867
合計	10,805	22,407