- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州においてはKATO Construction Machinery Europe S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において中国子会社2社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含める方法に変更しております。
2026/06/24 10:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
2026/06/24 10:02- #3 事業等のリスク
(6) 自然災害・事故等について
日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断等があった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
2026/06/24 10:02- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 「引受ける者の募集を行った取得自己株式」は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行(信託口)を処分先とする第三者割当による自己株式処分であります。
3 「その他(譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式)」は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 44,246 | 4,304 | 7,783 | 56,335 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「
日本」「欧州」「その他」は販売元の会社所在地を基礎とした分類のため、顧客の所在地を基礎とした金額とは異なる金額となっています。
- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #7 所有者別状況（連結）
己株式169,584株は、「個人その他」に1,695単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2 「金融機関」欄には、当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式3,915単元が含まれております。
2026/06/24 10:02- #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
2026/06/24 10:02- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.kato-works.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | その他 | 調整額 | 合計 |
| 15,023 | 0 | 2 | - | 15,025 |
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2026/06/24 10:02- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会支援信託ESOPに係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式391,500株(議決権3,915個)が含まれております。
2026/06/24 10:02- #13 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
第三者割当による自己株式の処分による減少
(株式会社日本カストディ銀行(信託口)を処分先とする第三者割当) 420,000株
従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少 31,800株
2026/06/24 10:02- #14 監査報酬（連結）
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
2026/06/24 10:02- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。
2026/06/24 10:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)をご参照ください。
(日本)
国内向け建設用クレーンの売上高は、主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーンの販売再開により、売上高は354億4千3百万円(前年同期比119.9%)と前期比増収となりました。一方、海外向け建設用クレーンの売上高は33億1千3百万円(前年同期比84.8%)となり、欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。
2026/06/24 10:02- #17 自己株式等（連結）
(注)従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式391,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
2026/06/24 10:02- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。
2026/06/24 10:02- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
2026/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
