- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/30 10:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
2025/06/30 10:07- #3 事業等のリスク
(6) 自然災害・事故等について
日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
2025/06/30 10:07- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:07- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 38,197 | 1,846 | 4,703 | 8,184 | 52,932 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
2025/06/30 10:07- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.kato-works.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 監査報酬（連結）
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
2025/06/30 10:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)であります。また、中国や欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続している一方、海外においては、主力市場である米国の大統領選挙前の買い控えや欧州での急速な需要低迷など厳しい販売環境が続きました。
2025/06/30 10:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内向け建設用クレーンの売上高は、大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、295億6千4百万円(前年同期比99.6%)と前期比同水準となりました。海外向けの売上高は、39億8百万円(前年同期比87.4%)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。
2025/06/30 10:07- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,525百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が1,404百万円、中国が41百万円、欧州が79百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/30 10:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社名:株式会社日本分析
多摩工業株式会社
2025/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
