売上高
連結
- 2016年3月31日
- 771億8300万
- 2017年3月31日 -2.26%
- 754億3800万
個別
- 2016年3月31日
- 695億3100万
- 2017年3月31日 -4.01%
- 667億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. は営業開始に向けて準備中であり、営業実績が発生していないため、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。2017/06/30 11:54
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
非連結子会社名:三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/30 11:54 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2017/06/30 11:54
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 天津長久恒力工程机械有限公司 8,769 中国 - #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。2017/06/30 11:54 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2017/06/30 11:54 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/30 11:54
- #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/30 11:54 - #8 業績等の概要
- 当社グループの事業環境において、国内は防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感が見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込み、需要は前期より減少しました。海外は中国やアジア新興国経済の一部に改善の兆しが見られましたが、需要は大幅に減少しました。2017/06/30 11:54
なお、第3四半期連結会計期間末より株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第4四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は754億3千8百万円(前年同期比97.7%)、営業利益25億5千6百万円(前年同期比53.8%)、経常利益24億7千9百万円(前年同期比48.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、81億6千6百万円(前年同期比233.6%)となりました。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の見通しにつきましては、国内では自然災害に対する復旧復興やインフラの老朽化対策、更には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設機械の需要の期待は高まるものの、オペレーター不足などでしばらくは横ばいの状況が続くものと予想しております。一方海外では、米国政治の混乱や欧州各国の不安定感があり、中国経済は回復基調とはいえ先行きは未だ見通せない状況にあります。2017/06/30 11:54
このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上高860億円、営業利益率8%、ROE10%以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社KATO HICOMの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とROEにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。
今後目標達成に向けた当社グループの中長期的な経営戦略として、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進め、中国及びタイをはじめとしたASEAN地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2017/06/30 11:54
(注) 当連結会計年度より、従来「建設用クレーン」・「油圧ショベル」・「路面清掃車等」としておりました区分を、「建設用クレーン」・「油圧ショベル等」・「その他」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計 外部顧客への売上高 56,092 17,933 1,411 75,438 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)経営成績の分析2017/06/30 11:54
当連結会計年度における売上高は754億3千8百万円(前年比17億4千5百万円減)となりました。これは、国内において防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感がみられ、東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期にずれ込み、需要は前期より減少しました。海外は中国やアジア新興国経済の一部に改善の兆しがみられましたが需要は大幅に減少しました。
第3四半期連結会計期間末より株式会社KATO HICOMと石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第4四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。 - #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。2017/06/30 11:54 - #13 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。2017/06/30 11:54