#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額には主として報告セグメントに帰属しない長期繰延税金負債の調整額726百万円が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去234百万円及びセグメント間未実現利益消去△160百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円、セグメント間未実現利益消去△225百万円及び貸倒引当金の調整額172百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円及び報告セグメントに帰属しない繰延税金負債の調整額669百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:54
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: ①日本
日本においては、当第4四半期連結会計期間から株式会社KATO HICOMの損益を連結したことにより、日本の売上高は744億8千3百万円(前年同期比107.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は28億5千1百万円(前年同期比68.6%)となりました。
②中国
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、国内では自然災害に対する復旧復興やインフラの老朽化対策、更には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設機械の需要の期待は高まるものの、オペレーター不足などでしばらくは横ばいの状況が続くものと予想しております。一方海外では、米国政治の混乱や欧州各国の不安定感があり、中国経済は回復基調とはいえ先行きは未だ見通せない状況にあります。
このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上高860億円、営業利益率8%、ROE10%以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社KATO HICOMの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とROEにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。
今後目標達成に向けた当社グループの中長期的な経営戦略として、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進め、中国及びタイをはじめとしたASEAN地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第3四半期連結会計期間末より株式会社KATO HICOMと石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第4四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。
利益につきましては、原価低減や販売価格の改善に取り組んだものの、売上総利益は102億3千5百万円(前年比19億5百万円減)となり、営業利益は25億5千6百万円(前年比21億9千1百万円減)となりました。経常利益は24億7千9百万円(前年比26億4千5百万円減)となり、税金等調整前当期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、91億2千6百万円(前年比40億2千3百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億6千6百万円(前年比46億7千万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
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