純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 移転損益の金額
当該子会社を連結除外することにより、これまで連結貸借対照表の純資産の部に計上していた為替換算調整勘定5,382百万円を取り崩し、子会社株式売却益に加えた結果、特別利益である子会社株式売却益の総額は7,224百万円となります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

2026/06/24 10:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について3百万円(関連会社株式3百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の581億4千4百万円に比べ82億4千6百万円減少し、498億9千8百万円となりました。これは主として、電子記録債務の減少39億1千8百万円、長期借入金の減少35億7千1百万円、社債の減少5億1千6百万円、支払手形及び買掛金の減少1億8千1百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の446億3百万円に比べ21億3千5百万円減少し、424億6千7百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少51億9千7百万円、自己株式の増加による減少7億4百万円と利益剰余金の増加37億1千1百万円によるものであります。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は借入金4億円について、長期借入金契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

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#7 重要な契約等（連結）

(注)上記の契約に付された、主な財務上の特約は、以下のとおりであります。
1. 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
2. 各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,603	42,467
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	44,603	42,467

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