半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)

(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年7月17日に持分譲渡手続きが完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。
なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。
また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。
② 分離した事業の内容
油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
2024 年6月20日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。そのような中、同社の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2026年7月17日(みなし譲渡日2026年7月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
当該子会社を連結除外することにより、これまで連結貸借対照表の純資産の部に計上していた為替換算調整勘定431百万円を取り崩し、子会社株式売却益に加えた結果、特別利益である子会社株式売却益の総額は393百万円となります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	429百万円
固定資産	2百万円
資産合計	431百万円
流動負債	32百万円
負債合計	32百万円

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国事業
(4) 当中間連結会計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	5百万円
営業損失(△)	△39百万円

(取得による企業結合)
当社及びAction Construction Equipment Ltd.(以下「ACE社」という。)は、インド共和国を拠点とした移動式クレーン事業の展開及び海外市場への販売拡大を目的とする共同事業を計画し、その事業主体として、ACE社により2026年3月11日にACE KATO PRIVATE LIMITED(以下「ACE KATO」という。)を設立いたしました。
その後、当社及びACE社は、2026年7月23日に本共同事業の実施について合意し、これに基づき、同年8月6日にACE社の移動式クレーン事業をACE KATOへ譲渡しました。ACE社は当該事業譲渡の対価としてACE KATO株式を取得するとともに、当社は同日、ACE KATOが実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得いたしました。
さらに、当社は同年8月25日にACE社が保有するACE KATO株式の一部を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、当社はこれら一連の取引を一体の取引として処理しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ACE KATO PRIVATE LIMITED
事業の内容 移動式クレーン(トラック・クローラ・ラフテレーンクレーン)の生産
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において「成長戦略の推進と有効投資」を掲げ、海外事業を中長期的な成長ドライ
バーに据え、海外売上高比率の拡大を重要施策としております。本件は、世界最大の人口規模を背景に今後も高い成長が見込まれるインド市場において、早期に事業基盤を確立するものであり、当社のグローバル戦略における中核的な投資と位置付けております。また、ACE社の生産基盤と当社の技術力・製品開発力を融合することで、価格と性能の両面で競争力に優れた製品展開を実現し、将来的にはインド国内だけでなく、当社が有する販売ネットワークを活用し、アジアや中東周辺諸国等での失地回復や新たな顧客層の開拓に繋げていく方針です。
(3) 企業結合日
ACE KATOによるACE社からの事業譲受 2026年8月6日
当社によるACE KATO株式の第三者割当増資による取得 2026年8月6日
当社によるACE KATO株式のACE社からの取得 2026年8月25日
なお、いずれも2026年9月30日をみなし取得日としております。
(4) 企業結合の法的形式
ACE KATOによる同社株式を対価とするACE社からの事業譲受、当社による現金を対価とする第三者割当増資の引受け及びACE社からの株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
当社が取得したACE KATOの議決権比率 50%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がACE KATOの第三者割当増資による新株を取得するとともに、ACE社が保有するACE KATO株式の一部を取得し、ACE KATOに対する支配を獲得したためであります。
2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ACE KATOによるACE社からの事業譲受

取得の対価	第三者割当増資による株式交付	1,963百万円
取得原価		1,963百万円

当社によるACE KATO株式の取得

取得の対価	第三者割当増資の引受けによる現金出資	1,309百万円
	ACE社からの株式取得	330百万円
取得原価		1,639百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
ACE KATOによるACE社からの事業譲受 1,640百万円
当社によるACE KATO株式の取得 25百万円
なお、のれんの金額はいずれも、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
いずれののれんも今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
いずれののれんも投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については6年であります。